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「相手の浮気で離婚したい。でも、相手が拒否したら離婚できないのでは？」——そんな不安を抱えていませんか。
先に結論をお伝えします。浮気（不貞行為）は、法律で離婚が認められる正当な理由のひとつです。たとえ相手が離婚を拒否しても、不貞行為を客観的な証拠で立証できれば、裁判で離婚が認められる可能性があります。この記事では、法定離婚事由と、離婚を進める手順を整理します。
浮気は離婚できる正当な理由になる（法定離婚事由）
民法は、裁判で離婚が認められる「法定離婚事由」を定めています（不貞による離婚の解説）。主なものは次のとおりです。
- 不貞行為（配偶者以外との肉体関係）
- 悪意の遺棄（正当な理由なく同居・協力・扶助の義務を果たさない）
- 3年以上の生死不明
- 回復の見込みがない強度の精神病
- その他、婚姻を継続し難い重大な事由
このうち、浮気は「不貞行為」として、裁判で離婚が認められる正当な理由に該当します。
浮気を理由に離婚を進める3つの段階
離婚は、いきなり裁判になるわけではありません。一般に、次の順で進みます。
- 協議（話し合い）：まずは夫婦の話し合いで条件を決める段階。多くの離婚はここで成立します。
- 調停：話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所での離婚調停へ。ここでは証拠が交渉を有利に進める材料として働きます。
- 裁判（離婚訴訟）：調停でも解決しない場合に提起します。判決には、法的要件を満たす厳格な証拠が必要です。
裁判で離婚するには「証拠」が必要
裁判離婚を目指す場合、不貞行為があったことを客観的に証明する必要があります。肉体関係を推認できる客観的な証拠（探偵の調査報告書など）が重視されます（詳しくは離婚裁判で有効な証拠、調査報告書とは）。
ここが重要なポイントです。相手が不貞を否定したり、離婚を拒否したりしていても、証拠によって不貞行為が立証されれば、裁判所の判断で離婚や慰謝料請求が認められ得ます。つまり、カギを握るのは「証拠」なのです。慰謝料の見通しは慰謝料の相場と必要な証拠もご覧ください。
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まとめ：浮気は離婚事由。カギは「証拠」
最後に要点を3つだけ。
- 浮気＝不貞行為は、法律で認められた離婚事由のひとつ。
- 進め方は協議 → 調停 → 裁判。多くは話し合いで成立する。
- 相手が拒否しても、証拠で立証できれば裁判で認められ得る。
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