GPS・尾行・録音はどこから違法?浮気を自分で調べるときの境界線

※本記事は広告(アフィリエイトプログラム)を含みます。料金・サービス内容は各社公式サイトの最新情報を、法的判断は弁護士等の専門家をご確認ください。

浮気の証拠を自分でつかもうとするとき、「これはやってもいいのか、それとも違法なのか」の線引きは、意外とあいまいなものです。

先に結論をお伝えします。無断のGPS設置はストーカー規制法に触れ、長時間の尾行も抵触しうる第三者間の会話の盗聴は違法で、いずれも違法に得た証拠は裁判で使えません。この記事では、GPS・尾行・録音それぞれの境界線を、罰則とあわせて整理します(自分で調べることのリスク全般は自分で浮気調査をするリスクをご覧ください)。

GPS:無断設置は違法

配偶者の車や持ち物に無断でGPS機器を設置して位置情報を取得する行為は、2021年改正のストーカー規制法により規制の対象です(ストーカー規制法とGPSの解説)。

さらに、東京・神奈川・埼玉・大阪・青森の5都府県(2025年2月時点)では、好意や怨恨の感情がなくても、位置情報の無承諾取得が迷惑防止条例により刑罰の対象になります。夫婦間でも、無断設置はプライバシー侵害と判断されています。

尾行:どこから違法になる?

短時間・限定的にあとを追う程度であれば、ただちに違法とは限りません。しかし、長時間・長期間にわたる尾行は、ストーカー規制法に抵触する可能性があります。「気づかれないように」と続けるうちに、自分が法に触れてしまう——という落とし穴があります。

録音・盗聴:第三者間の会話はアウト

自分が関与していない第三者どうしの会話を、無断で録音(盗聴)する行為は違法です。違法な録音を裁判所に提出しても、証拠として採用されないばかりか、相手から損害賠償を請求されたり、罪に問われたりするおそれがあります。

なお、自分が当事者として参加している会話の録音は扱いが異なりますが、状況によって判断が分かれるため、証拠として使う前提なら専門家に確認するのが安全です。

違法な調査は「逆効果」になる

GPS・尾行・録音のいずれも、違法な形で行うと次の不利益を招きます(詳しくは自分で浮気調査をするリスク)。

  • 集めた証拠が裁判で使えなくなる
  • 相手から損害賠償を請求されるおそれ
  • 違法・不適切な調査の費用は相手に請求しにくい

ラブホテルの敷地内に無断で立ち入って撮影する行為も、裁判所にプライバシー侵害と判断されており、同様のリスクがあります。

適法に確実な証拠を残すなら|あい探偵

境界線を気にしながら自分で動くより、適法な調査に任せるほうが結果的に確実です。あい探偵は届出のある探偵社で、公式サイトによると相談・見積もりは無料、調査料は完全後払い、証拠が取れなければ費用はかからない仕組み。弁護士が証拠の価値を判定する体制もあります(どんな証拠が有効かは浮気の証拠になるもの・ならないもの)。

まとめ:迷ったら「適法かどうか」を基準に

最後に要点を3つだけ。

  1. 無断GPSはストーカー規制法・迷惑防止条例に触れる。長時間の尾行も注意。
  2. 第三者間の盗聴は違法で証拠にできない。当事者録音は個別判断。
  3. 違法な調査は逆効果。適法な調査で確実な証拠を残す。

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